中東協力センターは、1973年、「第一次オイルショック」のさなかに、中東・北アフリカ（MENA）諸国の産業経済の開発、通商の振興に協力し、もってMENA諸国との通商経済に係る国際協力の推進および我が国へのエネルギー安定供給に寄与することを目的として発足いたしました。

  爾来、約半世紀にわたり、MENA諸国への投資と人材育成の支援を核とする重層的な関係構築に努めるとともに、多数の日本企業の皆様に、投資環境に関する情報提供、現地調査企業ミッションの派遣、事業可能性調査の実施および研修・技術指導・人材育成等の分野で支援を行って参りました。賛助会員の皆様をはじめ官民の関係者の皆様に様々な形で支えて頂いておりますことに対して、厚く御礼申し上げます。

  現在、MENA諸国を巡る環境は極めて先行きが不透明な状況にあります。特に、2026年2月に中東で発生した紛争により、ホルムズ海峡の通航リスク上昇やそれに伴う海上保険料の急騰、物流の混乱等は、原油輸入の大部分を同地域に依存する我が国の経済やエネルギー安全保障に改めて深刻な課題を突きつけており、早期の安定が望まれています。

　MENA諸国と我が国との協力関係は、投資やビジネス拡大といった経済分野だけでなく、近年は、環境・気候変動対策、インフラ整備、教育・文化、医療・ヘルスケア、コンテンツといった分野を含んだ包括的な協力を目指すものへと発展してきています。このような様々な取り組みは、MENA諸国と日本企業の双方にとっての新たなビジネスチャンスであるのみならず、お互いの信頼関係を高め、持続させていくことが、我が国のエネルギーの確保と産業の発展につながり、今後とも極めて重要なことであります。

  2026年6月23日、当センターは岡田秀一を新理事長に迎える新体制へと移行いたしましたが、MENA諸国が直面する流動的な状況の下においても、長年築き上げた信頼関係の維持・向上に努め、投資支援事業等を通じてMENA諸国と日本企業の発展、ひいては、日本にとってのエネルギーの安定供給に資するとともに、『日本と中東・北アフリカのステークホルダーから頼られる存在』となるべく邁進する覚悟です。

  今後とも皆様の変わらぬご支援とご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。