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投資促進支援事業(中東・北アフリカ諸国)の実施に係る 「マネージャー」及び「アシスタントマネージャー」募集要領を掲載しました。 ・採用情報〈PDF〉 |
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| 2023-03-20 |
第9回 日本・アブダビ経済協議会／アブダビ投資フォーラム2023を開催いたしました。 |
| 2023-03-17 | サウジアラビア経済概況（第29版）月次報告（1月）〈PDF〉を掲載いたしました。 |
| 2023-03-16 | エジプト 投資・フリーゾーン庁発行【エジプト投資のためのご案内（2022/12）】〈PDF〉を掲載しました。 エジプト投資・フリーゾーン庁（General Authority for Investment and Free Zones：GAFI）は、日系企業によるエジプトへの投資促進に資することを目的に【エジプト投資のためのご案内（2022/12）】の日本語版を作成、発行しました。 投資・フリーゾーン庁は、エジプト政府機関として、外国企業投資の実現に向けた活動をおこなっています。また、エジプト国内各地に設置された、投資家サービスセンター（Investor Service Center：ISC）では、会社設立および設立後手続きに係るハンズオンサービスを提供しています。 【エジプト投資のためのご案内（2022/12）】では、最新のエジプト投資環境、具体的な投資方法、進出形態が網羅され、現地GAFI問い合わせ先も掲載しています。エジプト投資環境理解の一助となるところ、ぜひご一読ください。 |
| 2023-01-27 | 賛助会員専用サイトに「中東における外部環境変化を踏まえた経済活動実態に関する調査：アブラハム合意後のUAEとイスラエルの関係強化および『I2U2グループ』形成を受けた経済実態の変化について」（2023年1月および2月の2か月分）を掲載しました。 |
| 2023-02-27 | 「中東協力センターニュース」2023年2月号を発行しました。 ・JCCMEライブラリーにPDFファイルが追加されました。 ・メーリングリストご登録はこちら |
| 2023-02-27 | エジプト・スエズ運河経済特区投資セミナー〈PDF〉を開催いたしました。 |
| 2023-02-20 | サウジアラビア経済概況（第28版）月次報告（12月）〈PDF〉を掲載いたしました。 |
| 2023-02-06 | 令和四年度「中東情勢／実務セミナー」開催のご案内（3月9日開催） ・開催案内〈PDF〉 ・参加申込 ✽ 締切：3月3日（金）17時（日本時間） |
| 2023-01-27 | 賛助会員専用サイトに「中東における外部環境変化を踏まえた経済活動実態に関する調査：アブラハム合意後のUAEとイスラエルの関係強化および『I2U2グループ』形成を受けた経済実態の変化について（2022年12月分）」を掲載しました。 昨年12月8日付で掲載した11月分においては、アブラハム合意を巡る当事国の相関や目的、またこれまでの出来事について整理しました。I2U2についても同様な整理をしました。またそれらの概観についてパワーポイントにまとめました。 今般掲載の12月分については、経済関係強化に関する政府および民間レベルのその後の新たな動きについて整理し、当事国それぞれの狙い等の背景および見通しについて考察しました。 さらに、これまでの動きが、非当事国であるサウジアラビアなどの他GCC諸国の経済への直接、間接的に及ぼす影響について考察しました。ぜひご一読ください。 |
| 2023-01-23 | サウジアラビア経済概況（第27版）月次報告（11月）〈PDF〉を掲載いたしました。 |
| 2023-01-19 | 令和4（2022）年度 中東等産油・産ガス国投資等促進事業 調査・情報収集／投資促進等調査 サウジアラビア若手起業家による投資促進機会発掘調査事業 調査業務・業務委託先の公募に ・公募結果〈PDF〉 |
| 2023-01-16 | 令和4（2022）年度 中東等産油・産ガス国投資等促進事業 人材育成支援／国内研修 「イランTavanir向け配電技術研修」 業務委託先の公募について ・公募結果〈PDF〉 |
| 2023-01-16 | 令和4（2022）年度 中東等産油・産ガス国投資等促進事業 調査・情報収集／投資案件にかかる個別市場調査 北アフリカの電力分野における脱炭素化に向けたビジネス機会可能性調査 業務委託先の公募について ・公募結果〈PDF〉 |
| 2023-01-11 | 日系企業12社による、エジプトへのビジネスミッションを派遣〈PDF〉いたしました。 |
2023年2月号
- ・スーダーニ新政権の陣容と政策からみるイラクの展望
- （一財）日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究主幹 吉岡 明子
- ・GCC諸国におけるビジネス法環境
- 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 森下 真生
- ・スウェーデン・フィンランドのNATO 加盟問題とトルコ
- ジェトロ・アジア経済研究所 海外研究員 今井 宏平
- ・中東料理が世界で流行する背景
- 時事総研客員研究員 池滝 和秀
