会長　中西　宏明	理事長　松永 和夫

 2019年の新年を迎え、皆様のご健勝とご清栄を心よりお慶び申し上げます。

 昨年はさまざまな面で変動の一年でありましたが、今年もその動きは続くものと想定されます。
 総じて、地政学リスクは高まっております。
 米国を筆頭とする「超金融緩和からの回帰」は、世界の資金の流れに変化をもたらし、一部の新興国経済には影響を生じております。
 多面的な通商関係の緊張は、貿易の拡大を阻害する可能性があります。
 中東に関しては、一昨年夏以降約一年間に１バレル30ドル以上、約70％上がった原油価格が、二ヶ月の間に20ドル以上下落しました。

 このような環境の中で、わが国においても、本年10月には消費税増税を控えます。高齢化の進展によりますます求められる経済成長を達成するためには、「ソサエティ5.0」の実現を始めとする「成長の基盤づくり」に改めてチャレンジすることが必要であります。

 また、わが国が輸入する原油の9割弱、液化石油ガスの1/4を供給する中東諸国においては、「経済の多角化による発展」を実現することが待ったなしの課題となりました。わが国からの投資等を通じてこれを助長しながら、双方の《経済成長のシナジー》を発揮することがまさに期待されております。

 昨年オーストリア・ウィーンで開催された第43回中東協力現地会議では、中東・北アフリカ（MENA）全体で約1.8兆ドル（200兆円）の大型プロジェクトが計画され、たとえば電力需要が毎年5％伸びている電力セクターだけを取っても、2021年までに現在の発電能力を55％アップさせる計画のあることが報告されました。他方、ファイナンスの確保が課題となっている国・セクターも多く、「民営化」や「官民連携（PPP）」の動きも広がっています。
 国際的な競争環境は厳しさを増していますが、わが国の技術と資本、さらには人的資源を効果的に活用できれば、中東・北アフリカの経済多角化による発展への支援を通じて、両者の成長のシナジーを発揮できる可能性が大いにあると言えます。

 中東協力センターと致しましては、「中東と日本、官と民の結節点」として、直接投資、質の高いインフラの整備、人材開発の促進を通じて、中東・北アフリカ諸国と日本のWin-Win関係の構築に一層貢献してまいる所存です。

 本年が新たな平和と繁栄の時代の幕開けとなりますことを祈念致しまして、新年のご挨拶とさせていただきます。