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会長 宮永 俊一
会長  宮永 俊一

就任にあたってのご挨拶

 

  このたび、中東協力センターの第9代会長に就任いたしました宮永俊一です。

 今日まで関係各位のご尽力により築かれてきた中東・北アフリカ諸国と日本の関係が、さらに発展するよう力を尽くしてまいる所存でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

  ご高承のとおり、「アラブの春」の激動から10年を経た中東・北アフリカ(MENA)諸国は、地政学的な面を始めとして将来への不透明感が一段と高まり、大きな構造変化の中で様々な課題に直面しています。

  社会の流動化や見通しが不透明な油価の動向に加え、新型コロナによる経済・資源輸出への打撃が相まって、従前からの課題である「経済の多角化」、「社会インフラの整備」、「増加する若年層の人材育成と雇用創出」が一層重要な課題となっています。

  また、人口の増加や社会の変化に伴い、食糧や教育、医療・ヘルスケアなども、新たな課題として認識されてきています。

  更に、気候変動対策として、近年、世界がカーボンニュートラルに向けて大きく舵を切る中、MENA諸国においても、再生可能エネルギーの導入や水素・アンモニア開発などの炭素排出量削減に向けた取り組みが、新たな喫緊の課題となっています。

  こうした変化の中にあっても、MENA諸国が、日本にとって引き続き重要な資源供給国であることに変わりはありません。

  このように重要な存在であるMENA諸国が抱える幅広い課題を解決し変化への対応を可能とすべく、日本企業が投資を行うことは、日本及びMENA諸国の企業にとってのビジネスチャンスであるのみならず、MENA諸国の公共の安定と発展に貢献するという大きな意義をも有するものと考えます。

  また、これまで中東協力センターは、MENA諸国との「重層的な関係の構築」に取り組んで参りましたが、その「重層」の意味を今一度考えるべき時にあると思います。

  中東協力センターは間もなく設立50年を迎えます。

  この間、MENA諸国と日本の関係の強化のために、センターに対し、あるいは、センターと共に、ご尽力をいただいた数多くの皆様への感謝を忘れることなく、他方で、50年の先の未来に向けての新たな変化をしっかりと見極め、その変化に対応し、MENA諸国と日本、官と民の《結節点》としての役割を一層果たすべく、中東協力センターは新たな覚悟で日々の責務を果たしてまいります。

  関係各位の、従前にも増してのご支援ご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

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