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3.プロジェクト具体化支援事業 - 技術指導事業(短期・長期)

事業概要

我が国企業の中東産油国への投資等の事業の円滑な立ち上げや実施を支援するために技術指導員を派遣するもの。

主な実施内容

  • 現地工場等、生産施設建設に係わる指導
  • 現地生産施設の管理・運転・操作技術等、初期立ち上げに係わる指導
  • 生産技術に係わる指導
  • 経営管理に係わる指導
  • 当該事業の円滑な操業に必要と認められる事項に係わる指導など

短期技術指導と長期技術指導の区分

技術指導事業は派遣期間により短期指導及び長期指導の二種類に区分します。

【短期指導】
派遣期間が6ヵ月以内の技術指導を短期指導とします。

【長期指導】
派遣期間が6ヵ月以上1年未満の技術指導を長期指導とします。但し、業務上必要と認められる場合、更に最長1年を限度として派遣期間を延長することができます。活動費、現地調査費、人件費、報告書作成費、翻訳費】

支援内容と保証対象経費

次の補助対象経費の2分の1を当センターが負担します。

【短期指導】
渡航費、滞在費、現地活動費、技術顧問料、報告書作成費

【長期指導】
渡航費、支度料・移転料・着後手当、在勤手当、住宅手当、現地活動費、報告書作成費、翻訳費

選定基準

  • 投資等の事業の立ち上げや実施に技術指導員の派遣が必要と認められること。
  • 派遣の内容、期間、日程及び経費等が適切と認められること。
  • 技術指導が確実に実施できる経験と知識を有している技術指導員が確保されていること。
  • 技術指導の実施に支障が認められないこと。

指導員派遣基準

原則として我が国の企業(海外関連企業を含む)に所属する者とします。但し、センターが適当と認める場合は、第三国から指導員を派遣することができます。

実施期間

4月1日から翌年3月末までのセンター会計年度内。

手続き・実施手順

  • 技術指導事業の申請 様式A-6 <PDF/7ページ>
  • 技術指導事業実施契約の締結
  • 技術指導事業の実施
  • 技術指導事業の結果及び成果等の報告(事業報告書)
  • 技術指導事業の経費及び分担金の精算(実施報告書)

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