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3.プロジェクト具体化支援事業 - 企業化可能性調査事業

事業概要

中東産油国企業と我が国企業との合弁等の事業として有望な具体的案件につき、事業コスト、採算性、法的・技術的諸問題に対応するフィージビリティ・スタディを実施するもの。

主な実施内容

  • 市場・販売条件等マーケティングに関する評価
  • 生産及び技術に関する評価
  • 財務及び経済性に関する評価査
  • 当該国の政府・民間企業関係先への投資環境に関する聞き取り調査
  • 外国資本投資法やインフラストラクチャー等の投資環境の実地見聞など

支援内容と補助対象経費

次の補助対象経費の2分の1を当センターが負担します。

【渡航費、滞在費、現地活動費、現地調査費、人件費、報告書作成費、翻訳費】

選定基準

  • 投資等の実施を決定する上で、可能性調査が必要と認められること。
  • 調査の内容、期間、日程及び経費等が適切と認められること。
  • 可能性を判断するために必要な市場、技術、採算性等の調査の実施が確実なこと。
  • 日本側ならびに中東産油国側の双方の当事者が特定されており、合弁事業等の実現を目指す意思表示がなされていること。
  • 投資等の実施に支障が認められないこと。

調査員派遣基準

原則として我が国の企業(海外関連企業を含む)に所属する者とします。但し、センターが適当と認める場合は、第三国及び当該国から調査員を派遣することができます。

実施期間

4月1日から翌年3月末までのセンター会計年度内。

手続き・実施手順

  • 企業化可能性調査事業の申請 様式A-5 <PDF/8ページ>
  • 企業化可能性調査事業実施契約の締結 様式B-4 <PDF/11ページ>
  • 企業化可能性調査事業の実施
  • 企業化可能性調査事業の結果及び成果等の報告(事業報告書)
  • 企業化可能性調査事業の経費及び分担金の精算(実施報告書)
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