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中東等産油国投資等促進支援事業(補助金交付)のご案内

一般財団法人中東協力センター(以下「センター」)は、経済産業省の指導・監督の下、中東諸国からの我が国企業・団体による直接投資や技術移転等に対する強い要請に応えるため、中東諸国への進出を検討している企業・団体を対象に次のような支援スキーム(補助金交付による中東等産油国投資等促進事業)を提供しています。
これらのスキームはセンターの賛助会員以外の企業・団体もご利用いただくことができます。
申請は随時受け付けていますが、事業開始から報告書提出・経費精算までの事業期間は原則として4月1日から翌年3月末までのセンター会計年度内(単年度ベース)となります。

支援スキームの分類・種類 主な補助金対象経費・補助比率
I. 投資環境整備支援事業 >> 投資促進展示事業 本年度の補助はございません。
>> 調査事業 本年度の補助はございません。
II.投資促進ミッション交流事業 >> ミッション派遣事業 渡航費、滞在費等の1/2
>> ミッション受入事業 渡航費、滞在費等の1/2
III.プロジェクト具体化支援事業 >> 企業化可能性調査事業 渡航費、滞在費、現地調査費、人件費、 報告書作成費等の1/2
>> 技術指導事業(短期・長期) 渡航費、滞在費等の1/2
IV.人材育成支援事業 >> 現地研修・現地派遣 現地研修費、現地派遣費用等の1/2
>> 国内研修・国内受入 国内研修費、国内受入費用等の1/2

各支援スキームの詳細(事業内容、支援内容・補助対象経費項目、選定基準、手続き等)は上記表内の各対象事業 をクリックして下さい。

上記スキームの対象国は原則として以下の18カ国ですが、ビジネスをより効果的に実施できると判断される場合は、他の国も対象とすることができます。

アラブ首長国連邦、アルジェリア、イエメン、イラク、イラン、エジプト、 オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、スーダン、 チュニジア、トルコ、バーレーン、モロッコ、リビア、ヨルダン
■本件お問合せ先
(一財)中東協力センター
TEL:03-3237-6722
FAX:03-3237-8018
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