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センターの概要

名称 一般財団法人 中東協力センター
(英語名 Japan Cooperation Center for the Middle East)
(略称JCCME)
設立 1973年(昭和48年)10月20日
目的 中東・北アフリカ諸国における産業経済の開発、貿易・投資の振興に対する日本の協力の推進に寄与すること。
(注)センターの事業対象としての中東諸国は、下図にある西アジアから北アフリカ諸国までの22ヵ国です。
評議員 11名
役員
会 長: 中西 宏明
理事長: 松永 和夫
その他の理事: 9名
監 事: 2名
相談役: 5名
顧 問: 3名
事務局
代表専務理事: 1名
常務理事(兼事務局長): 1名
事務局員: 約40名
所在地: 〒102-0075
東京都千代田区三番町8-1 三番町東急ビル7階
TEL: 03-3237-6722(事業関連)
03-3237-7665(SEHAI)
03-3237-8026(総務・経理)
FAX: 03-3237-8018
海外拠点
ジャパンデスク
当センターの事業推進のため、日本人が駐在する海外拠点を各地に設けています。
事業予算 本財団は、事業予算の大部分を経済産業省および石油天然ガス・金属鉱物資源機構から受け入れて事業を実施しています。
公表

平成21年4月20日
財団法人 中東協力センター

「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について(公表)

当法人は、国家公務員法等の一部を改正する法律(平成19年法律第108号。以下「改正法」という。)による改正後の国家公務員法(昭和22年法律第120号。以下「改正国公法」という。)第106条の24第1項第4号及び改正法附則第12条並びに独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第54条の2第1項において準用する改正国公法第106条の24第1項第4号及び改正法附則第10条において準用する改正法附則第12条、職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389号)第32条及び附則第4条、特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390号)第18条及び附則第3条、職員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第83号)第9条及び附則第3条、並びに特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣府令(平成20年内閣府令第84号)第8条及び附則第3条の諸規定に規定する「国と特に密接な関係がある」特例民法法人に該当しないので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]
電話 03-3237-8026
FAX 03-3237-8018
電子メール s.watabe@jccme.or.jp
定款
役員名簿
役員報酬規模等
事業報告書及び貸借対照表
事業計画書及び予算書
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