センターのご案内

会長 奥田 碩
会長  中西 宏明
理事長 松永 和夫
理事長  松永 和夫

  中東協力センターは1973年(昭和48年)10月、第一次石油危機の最中に、官民の協力により通商産業省認可の公益財団法人として設立され、以来賛助会員企業を始めとする関係者各位の温かいご支援とご協力に支えられて活動を続けてまいりました。深く感謝いたしております。

  当センターは、中東・北アフリカ諸国で果敢に事業展開を図る日本企業の皆様に、投資環境等の情報提供、拠点設立の円滑化、現地調査企業ミッションの派遣、事業可能性調査の実施等の各側面で支援を続けております。

  中東・北アフリカ諸国には、皆様ご承知のとおり、大きな地政学的変化のうねりが見られます。エジプトなどでの「アラブの春」以降の動きには紆余曲折が見られ、シリア情勢とその周辺国への波及、イラクの不安定化、イランの核開発問題と制裁緩和をめぐる協議の帰趨が関心を集めています。
  他方、サウジアラビアやUAE等湾岸諸国の安定性は抜きん出ており、急ピッチな人口増加を背景に、石油依存型経済の多角化、それによる若年労働力の吸収、発展の基盤となるインフラの整備を急いでいます。
  水を得るにもエネルギーを使って「造水」せざるを得ない地域では、たとえばサウジアラビアのように、2014年も「海水淡水化」のための発電・造水プロジェクトに44億ドルの予算を計上しています。2013年、中東協力センターがドバイで開催した「中東協力現地会議」では、「中東・北アフリカ地域はASEANに並ぶインフラ市場で、エネルギー、水、交通等の幅広い分野で、2020年までに4.3兆ドル規模のインフラ需要がある」と報告されました。

  当センターと致しましては、中東・北アフリカ諸国の国ごとの政治的安定性を十分に踏まえつつ、そこにある「経済多角化」や「インフラ需要」という大きなニーズを確実に捉え、《官民の結節点》として、日本企業が持つ豊富なシーズとのマッチングを進めることにより、これら諸国との重層的で強固な関係の構築に貢献してまいりたいと思います。

  中東協力センターは、2013年(平成25年)4月に一般財団法人に移行しました。これからは従来以上に、賛助会員各位へのサービスの充実にも努めてまいります。

  皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げつつ、ご挨拶とさせていただきます。

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