設立趣意書

わが国経済の発展と世界経済の多様化の中にあって、今後の安定した経済成長達成の為、国際間の相互信頼と実効ある経済技術協力の必要性が唱えられ実行されて参りました。

しかしながら国際協力関係において、発展途上国との協力事業の実施についての現状は未だ十分とは申せません。特に脱石油依存を図り、産業経済開発に真剣にとり組み始めた中東諸国は、わが国との提携による協力事業あるいは技術援助を強く求めており、国交歴史の浅いわが国としては、この事態に即応する体制をまず整備することが緊急な課題であります。

この第一着手として先般日本サウディアラビア協力機構が設立され、更に他の中東諸国との二国間協力機構の設立が期待されておりますが、中東諸国の置かれた立場および経済社会条件等の正しい認識と理解の上に立ち、真に実効ある協力事業を成果あらしめる為には、当該地域の経済開発協力体制および諸条件の整備について長期的かつ広域的な視野のもとで協力する機関の存在が望まれます。

かかる観点から、二国間協力機構の機能の充実に資するための資金援助等を行なうとともに、政府および関係諸機関と密接な連繋をとりつつ二国間協力機構の存在しない国々の要請に応じその協力事項の推進を図り、また、中東諸国の産業経済の開発、通商の振興等の調査研究を行ない、一方相手国の要請に応じわが国の関連情報を提供する機能を担った「一般財団法人中東協力センター」を設立し、もって中東諸国との国際協力の推進に寄与せんとするものであります。

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